2016-03-31 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
だって、これだけ、例えば私立医大病院でいうと一大学当たり六億円が持ち出しになっている。こんなことをやっていたら、医療機能止まってしまいますよ、一〇％なんかにしたら、ここで。 実際に、私立医大協会は存亡の危機だというふうにおっしゃっている。私立医大なんかは都市部に病院、本院があるけれども、分院なんかは結構医療過疎地域に置かれたりしているわけですよ。
だって、これだけ、例えば私立医大病院でいうと一大学当たり六億円が持ち出しになっている。こんなことをやっていたら、医療機能止まってしまいますよ、一〇％なんかにしたら、ここで。 実際に、私立医大協会は存亡の危機だというふうにおっしゃっている。私立医大なんかは都市部に病院、本院があるけれども、分院なんかは結構医療過疎地域に置かれたりしているわけですよ。
それから、私立医大協会の今数字あったように、これ、一大学当たり二十億円、補填差し引いても一大学当たり六億円が持ち出しというのが今の実態なわけです。今までの八％分全部でですよ。これはもう大変深刻。だから、これ一〇％になったらもうやっていけないという声が出ているわけですね。
○小池晃君 文科省に聞きますが、国立大学病院及び私立医大病院での消費税の負担どうなっているか、診療報酬で補填されていない部分も含めてお答えください。
私は、私立医大に比べれば、県立の場合は授業料、いわゆる学費、圧倒的に安い。それから、医者さん方の地域定着策の一つとなるいわゆる修学資金制度、これもつくりやすい。それから、あえて何十年後かと言っておきますけれども、何十年後かに医師過剰ということになった場合、どうしたって定員の見直しをしなければならない。このときには私立の医科大学よりは県立大学の方がやりやすい。
今年の医師国家試験では、私立大学の、私立医大の合格者は二千九百十五人、国立大卒は四千八百七人といるわけですけれども、その私立大学、私立の医学部を卒業するのに掛かる費用というのは二千万円を超えます。それから、国立の場合でも三百五十万と、非常な費用が掛かると。
そうしたものが私立医大にも導入されているといううわさがございます。
その高額レセプトのうち、大学病院が三千五百六十一件、公立病院が三千七十三件、私立医大では前年度比一五％増加というふうに出されています。 高額医療のレセプトがふえてきているということは、よく医学の水準が上がったから上がってくるという話をされます。
そういう点でいえば今の調査というのは不十分であるし、私はもっときちっと実情を把握をして必要な手だてを求める、私立医大に対して、そういう手だてを私は求められていると思うんですが、局長、いかがでしょうか、もう一度。
まず、一点お伺いいたしますが、労働基準監督関係では、各私立医大の研修医の労働実態につきまして、例えばその方が雇用保険あるいは医療保険等々に加入しておるか、平均賃金は幾らか、労働時間はどうしたものかというふうな実態の把握をしていらっしゃいますでしょうか。
○小池晃君 私立医大の大学病院については厚生省管轄ですから、もう大いにやっていただきたいと思う。 最後に、残る時間で、六月二十六日に閣議決定されたいわゆる骨太方針、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」の問題、ちょっと幾つかお伺いしたい。 この中で、社会保障個人会計の構築がうたわれております。
特に私立医大の研修医はみんなそうです。 私、こういう過酷な実態に研修医の労働時間、賃金が置かれているということを厚生労働省として把握しているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○小池晃君 全日本医学生自治会連合、医学連が行ったアンケートによりますと、全国三十二大学、研修医四百人、指導医六百八十六人が回答しておりますが、忙し過ぎて休養がとれないということを国立大学で三四％、私立医大で五五％の研修医が訴えている。改善すべき点としては、激務の緩和と休養保障、これは四割を占めております。
これは、大学の附属病院等には多分この例で全国御指導をいただけると思いますけれども、この治験薬というのは国立病院もございますし、それから私立医大の附属病院等もございますが、とりあえず厚生省としては京都大学事件の反省を契機としてどのように取り組んでいこうとしておられるのかということについて御答弁をお願いいたします。
○鴨下委員 時間がなくなってしまいましたので、本当はもっといろいろと伺いたい部分があるのですが、大臣、最後に、重要なことは、今、防衛医大も自治医大も、そして文部省も各公立医大も含めて、私立医大もそうですけれども、それぞれの論理があるのです。
もう一回言いますけれども、厚生省の本省の特に幹部職員、あるいはこの間の人のように出向している人はいろんな職務権限を持っておりますけれども、国立大学病院とか国立病院の医師、看護婦というのは、私は大学は国立も私立も両方とも行ってきましたからもう一〇〇％わかるんですけれども、私立医大の職員に比べて特別な権限というのは何ら持っていないわけですね。
特に私立医大等が中心だと書いてありましたが、全部が全部ではないのかもわかりませんが、相当余裕金を持っているかなというふうな感じもあるわけですね。
最後に、もう時間がないので、これが最後になると思うのですが、私立医大の募集数の削減の問題についてお伺いしたいと思うのですが、国公立の方は医師過剰時代から定数を減らしております。それで、当然のことながら私立医大の方も協会として削減をするということになるわけでございますが、いわゆる私立医科大学の場合だと固定費というのは変わらぬわけですね。
それで、私立医大の附属病院において特に保険外負担の率が高いということ、これは若干問題でありまして、本来ならばこれは研究費とか教育費とか、つまり健保でどうこうという問題でなくて、むしろ教育、研究の方の本来はそういうお金ではないか。したがいまして、ちょっとそれはそちらの方の、文部省所管か何かそっちの方で何かもうちょっと考える必要があるんではないか。
この問題はもうほとんど今までいろいろな角度から言い尽くされてきたことではありますけれども、依然としてその改善ははかばかしくないようでございまして、特に私立医大等でそれが顕著であることが今日の現況でございますが、厚生省として今後の対策、そして現在行っておられる努力の一端をお聞かせいただきたいと思うんです。
人間ドックにつきましては各私立医大等にお願いをいたしまして共済組合本部の方で援助をしてやらせる、こういう仕組みをやっておりまして、下谷病院ではやっていないわけでございます。
昭和四十四年私立医大の新設が認められ、地域対策として一県一医大の設置が進められてまいりました。 昨年十一月、厚生省は五十七年末現在の医師、歯科医師、薬剤師の状況を発表いたしました。届け出医師数は十六万七千九百五十二人、人口十万に対する医師数は百四十一・五人、しかし無届けの医師が八千人余りいるので、これを加えると医師数は十七万六千人と相なります。
同時に、もう一つ問題なのは、戦後に公私立医大が、乱造と言うと失礼ですけれども、特に私立の場合には乱造と言ってもいいほど急速にたくさんの医大ができたわけです。そして国家試験を受けて医者になるわけですが、国家試験の合格率が逐年低下していますね。最近は非常な合格率の低下でありまして、いわゆる国家試験浪人なるものが多数出ておるわけです。 五十七年度の不合格者は何人ぐらいおりますか。
こう言っているわけですが、わが国の医療従事者、特に医師については、私立医大が急速にその数においても量においても充足されてきておりまして、現在ではすでに医師の数が人口十万人に対して百五十人を超えておる実態です。それで、近いうちに医師の過剰が起こるであろう、すでに地域においては過剰だと言われておりますけれども、この問題ですね。
私は以前、私立医大の寄附金の問題についても委員会でやった記憶があるわけですが、それだけでは終わっていないんですね。早い話が九州産大の事件の発覚をする三カ月前の昨年の八月の久留米工業大学の当時の理事長ら四人が学納金を着服した事件もありましたね。あるいは北里医大の三十二億五千万円、あるいは北陸大、金沢の三十七億五千万円のやみ寄附金問題、こういった問題が起きておるわけです。
同じように大学の附属病院の方も、国立大学の場合は、私、親方日の丸という言葉を使いたくありませんけれども、直ちに理事者側にどうのこうのということはないわけでありますが、少なくとも私立医大はこれはもろにひっかかってくるわけであります。私立医大の中でも非常に古い歴史を持つ大学の附属病院の場合はまだしも、新設医大は経営の基盤が非常に脆弱であります。